台湾で就職して会社員として働くのも悪くない!会社員の恩恵を最大限に利用してみた。

WORK

こんばんは。

何故、今日はこんなタイトルの記事を書こうと思ったのか。

 

台湾の労働環境は、特に待遇の面で、日本に比べて劣悪でハードだと思っていました。

今でもその考えは大きく変わってはいないのですが、

ここ数年、台湾の労働環境も少しずつ、変わってきているような気がします。

出張手当と残業代のハナシ。

遡ること8時間ほど前。

私の会社(台湾現地企業)では、出張時にかなり割りの良い出張手当が、交通費や交際費、食費とは別で出るため、

これまで管理職だと、土日に出発したとしても、その日の出張手当を受け取っているので「加班補休(振替休み申請)」は取れなかったのです。

加班補休とは、残業代の出せない会社が、労働者のために残業時間を=無給の休みとして替える仕組みでうちの会社だと営業部が申請可能。(管理職は無し)

その他、工場の行員や総務系の時間ベースで給与を受け取っている社員たちは、残業代が受け取れるようになっています。

 

海外出張の場合、特にアメリカやヨーロッパだと土日に出発することが結構多くて

法定休日に出勤しても、この出張手当=残業代と見なされて、振替休日の申請は取れなかったんです。

それが、2018年1月からの労基法改正(台湾)で

この7月から両方申請できるようになっていました。

私は今のポジションにしては、出張が多いほうで、日本には年4回程、その他中国、東南アジア、アメリカへ年2回程度出張に出かけています。

こう考えるとほぼ毎月ですね。

ちなみに7月は10日くらいしか台湾にいません。

そんな中、妙な使命感から台湾ブログを書いてます(笑)

例えば、1年間のうち、この制度が変わったおかげで6日プラスで休みが取れるようになったとする。

この振替休日は、無休なので勿論有給よりも先に消費しようと考えます。

そうなると、今年の休みは有給が14日+別途6日=20日も1年間に土日祝日、台風休み以外にお休みが取れることになります。

 

使いきれなかった去年の有給のハナシ。

2018年1月より台湾の労働法に改正がありました。

大きな改正点は、時間ベースで働く労働者の残業代の割増、残業時間の上限、完全週休2日制、有給取得障壁を下げる、の4点です。

そんな通知が、人事からきていたなあ、と覚えていたくらいだったのですが毎日の業務に忙しく、自分の権利について特に調べたり、上司に尋ねたりすることもなくいつも通りの日々を過ごしていました。

ある時、出張のなかった月に給与が10万円近く増えていることに気づきました。

何故だろう?と給与明細を見ると、なんと使いきれなかった有給が、自動的に日給ベースで計算され、翌月の給与に振り込まれていました。ファンタスティック。

調べると、確かにそう記載がある。

有給に関しては、元々使いきれなかった分は自動的にお金に換えれたらしい。

現行労基法第38条では、「年度終了時に未消化分の特別休暇は賃金換算して支給する」と明記されていた。2018年1月の再改正では、未消化分は、「労使協議による合意があれば次年度への繰り越しが可能」とし、そのうえで、「次年度に繰り越した特別休暇が未消化となった場合は賃金換算して支給する」としている。

このほか、2018年1月の再改正では、第32条、第34条、第36条に、「労働者30人以上を雇用する雇用主は、地元当局に報告しなければならない」との文言が新たに加えられた。

 

これが事前申請制だったならば、真面目な従業員や管理職などはこっそりと、申請をしないことがあるかもしれない。

だけど、労働法によって明確に定められており、「自動的に振り込まれる」ため、会社としても有給はできれば使いきって欲しいと思うわけです。

休んでくれなきゃその分余分にお金を出すことになってしまうから。

今のところ、有給14日+3日の無給休でトータル17日も休みが取れることになっているんですが

17日もお休みを取れるだろうか。

少しずつ様子を見て、最近全然していない旅行の計画でも立てようかな。

 

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会社のために働く「会社員」も悪いことばかりではない。

会社のために働く「会社員」

自分の利益のために働いているわけではないので、モチベーションも上がらないかもしれませんが、

悪いことばかりではない、と私は思うのです。

嫌で仕方のないことを仕事にしている人は少ないと思うし、

好きとまではいかないとしても、少なくとも嫌ではなくて、生活のためにやっている仕事があるとする。

「労働者」として働くことは、政府管轄の元、常に「労働法」という法律の力によって守られているわけです。

自営業と違って、よっぽどの理由がない限り、翌月の収入がゼロになったりはしないので

「社会的信頼」というものもあります。

カードローンも、マンションのローンも、クレジットカードの作成や、高額エステサロンの契約、などなんでも「自営業」では現金がないと通らないけれど、「会社員」ならば、審査が通ることだって山ほどあります。

これは、「社会的信頼」があるとみなされているからです。

 

この「社会的信頼」以外に、企業は労働者に、厚生年金の負担、国民健康保険の負担、退職金の運用、までしてくれます。

会社にこき使われることなく、労働者がうまく会社を使えるようになれば

労働者の権利はきちんと主張、申請し、受け取り、報酬に見合った成果を出し、充実した仕事ができるのであれば

「会社員」もそれほど悪くはないと思うのです。

今、会社に勤めている「会社員」のみなさんには、決して気を遣うことなく

利用できるものは利用していただきたいと思っています。

そして、どこの国も同じですが、会社を選ぶならばできれば上場企業が良いと思います。

中小企業の場合は、たとえ労働法が変わったとしても、経営者は知らぬふりができてしまいます。

また、日系、外資は文化的に馴染みもあるし、最初に提示する給与はそこそこ高いかもしれませんが、日系は特に、入社してから大幅にアップする可能性は少ないと思います。

そしてチャンスは本社採用と比べて明らかに低い。

日系で就職するならば、日本で就職すればいいと私は思っています。

 

目先の給与よりも、その職につく、会社に入ってこの仕事をすることで

どうやって次へステップアップができるのか、を考えるのが大切だと思います。

 


参考文献:台湾で労働基準法再改正へ

 


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