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住民票は抜いちゃったけど、年金は払ったほうがいいの？

保険証ないけど、一時帰国の時病気になったらどうしよう…

日本社会から離れて長くなると、年金や保険はどうしよう、と悩むことがあると思います。

私の場合は、24歳のときに何の決心もないまま日本を離れ、それからというものの自分でも予想していなかったことに約7年もの時間を台湾で過ごしています。

『日本の社会保障、どうしよう問題』

結論からいうと「自分の置かれた状況によってベストは異なる」。なので、自分で調べて、失敗を重ねながら自分が納得のいく『これ』を見つけるのが正解です。

とはいえ、このご時世、自分と同じように国際結婚して、外国に住む人も多いのでは…。

なので、今回は自分の失敗や経験を元に、私が思う『海外に住む人が維持しておくべき日本の社会保障』について書いてみようと思います。

知っておきたい日本の社会保障２つ

まず、日本にある基本の社会保障を2つおさらいしていきます。

国民健康保険とは、病気やケガをしたとき、出産したとき、亡くなったときに必要な保険給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした制度。

この国民健康保険に加入していることを証明する『保険証』があるおかげで、病気にかかったときに3割負担という破格で医療を受けられます（75歳以上は1割負担です）。

それだけでなく、万が一大病にかかり、高額の治療費がかかった際にも、『高額医療制度』があり、収入に応じて大体月に8万円程度のみの出費で治療を受けられます（もちろん保険適用外の薬もたくさんあるのでその場合はこの限りではありません）。

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急に大きな病気にかかったとき、母国で治療できる安心感。そして払い過ぎた分は戻ってくる。普段日本に住んでいなくても、掛け捨ての医療保険としてでも持っておきたいのが『保険証』。

ほかにも、私の属する自治体だと30歳以上で大腸癌の検診が無料、40歳以上で乳がん検診、胃がん検診が無料で受けられたりします。

女性の場合は出産時に出産一時金、また現在は不妊治療の保険適用化なども検討されていますよね。

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国民健康保険の種類は、大きく分けて地方自治体が発行しているものと、会社などの組合が発行しているものの2種類があります。保険料や、補償は組合によって少し異なりますが、今書いたような基本の社会保障はどこでも付いてきます。

国民年金は、日本に住む20歳以上のすべての人が納付する義務。

一定期間年金を収めると、年金支給開始年齢から死ぬまで、支払った金額以上の年金をもらえる制度。

私が国民年金を納めている主な理由は、もちろん老齢年金にも多少期待はしていますが、これまた掛け捨ての生命保険のようなもので、万が一将来障害をおった場合に、障害年金をもらえることです。

国民年金についてはこちらでも詳しく書いているので、興味があれば合わせてご覧ください。

海外在住者が日本の社会保障を維持するベストはどれ？

さて本題です。

今説明した2つの社会保障以外に、『住民票』というキーワードも気になると思います。

住民票がないと、日本の社会保険を保持できない…と思いがちですが、実は住民票を抜いても日本の社会保障を維持する方法がいくつかあります。

健康保険：住民票が置かれていないと自治体のものには参加できません。ただ、会社や組合、協会が発行している国民健康保険になら加入することができます。（フリーランスの人は、文美などの組合に年間会員費を払った上で、加入できます。）
国民年金：支払う義務はなくなるのですが、任意で支払うことができます。厚生年金の場合もそのまま払い続けることができます。

その上で、住民票を抜き、海外に拠点届けを出します。

外国にある日本大使館にも届け出を出し、何かあれば大使館から連絡が来て、国政選挙も、外国から行うことができます。

なので、これが一番正規で、日本人が安心して海外に住める正しい状態。

で、多くの駐在員がこの状態になります。